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社会保険労務士・行政書士 今井まさみ事務所

新着情報News & Information

パワハラ防止法関連 2千社超を是正指導――厚労省

2023/07/24

厚生労働省は、事業主にパワーハラスメント防止措置の実施を義務付けた労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)の施行状況を明らかにした。義務化の対象を中小企業まで広げた令和4年度において、労働者や事業主から都道府県労働局に寄せられた同法関連の相談は5万840件で、前年度から倍増した。雇用管理の実態把握を行った事業所のうち、2258事業所で同法違反がみつかり、是正指導を実施した。相談窓口の設置などパワハラ防止措置に関する指導が1655件に上る。

引用/労働新聞令和5年7月24日3410号(労働新聞社)

精神障害 請求・支給決定が過去最多――厚労省・過労死等労災補償状況

2023/07/18

厚生労働省が取りまとめた令和4年度の「過労死等の労災補償状況」で、精神障害に関する労災請求件数と支給決定件数が前年度に続き過去最多を更新したことが分かった。請求件数は前年度よりも300件以上多い2683件となり、支給決定件数は80件以上増えて710件に達した。業種別では、請求・支給決定ともに医療・福祉、製造業、卸売業・小売業の順に多かった。心理的な負荷を与えた出来事では、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が最も多い。

引用/労働新聞令和5年7月17日3409号(労働新聞社)

非正規向け公的訓練 柔軟な日程・手法を検討――厚労省

2023/07/10

非正規労働者のキャリアアップをめざし、柔軟な日程・手法による職業訓練に――厚生労働省は「公的職業訓練のあり方に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授)を設置し、在職者に対する公的職業訓練の強化に向けた検討を進めている。6月27日の第2回会合で、「働きながらでも学びやすい職業訓練」の制度設計に向けた論点を提示。勤務曜日・時間が多様なシフト制労働者などに配慮し、通所日の設定の柔軟化のほか、オンライン訓練、オンデマンド型eラーニングの活用を提案した。

引用/労働新聞令和5年7月10日3408号(労働新聞社)

労働移動円滑化 モデル就業規則改正へ――政府・骨太方針を閣議決定

2023/07/04

政府は6月16日、政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を閣議決定した。「新しい資本主義の加速」を柱に、成長分野への労働移動の円滑化やリスキリングによる能力向上支援など労働市場改革を進め、構造的に賃金が上昇する仕組みを構築するとした。自己都合退職時の退職金減額といった労働慣行を改めて労働移動を促進するため、モデル就業規則の改正や退職所得課税制度の見直しを進める。能力向上支援では、教育訓練給付など個人に直接給付する支援策を強化する。多様な働き方の推進にも注力し、選択的週休3日制の普及などに取り組むとした。

引用/労働新聞令和5年7月3日3407号(労働新聞社)

特定技能2号 2分野から11分野へ拡大――政府

2023/06/27

政府は、建設と造船・舶用工業の2分野のみに認めている在留資格「特定技能2号」について、9分野を追加して計11分野に拡大する運用方針を閣議決定した。追加されるのは、特定技能1号の対象分野のうち、自動車整備、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、飲食料品製造業、外食業、宿泊など。最長5年までしか在留できない1号に対し、より高い技能が求められる2号は、在留期間に上限がなく長期就労が可能で、人手不足を背景に、経団連などが対象の拡大を要望していた。

 

引用/労働新聞令和5年6月26日3406号(労働新聞社)

男性育休促進へ給付率引上げ――政府・こども未来戦略方針素案

2023/06/19

政府は、少子化対策の方向性を示した「こども未来戦略方針」の素案を明らかにした。今後3年間の集中的な取組みとして、男性育休の取得促進や、働き方と子育ての両立に向けた多様な選択肢の確保などを挙げた。両親ともに育休を取得した場合に、最大4週間手取り収入が減少しないよう、2025年度から育児休業給付の給付率を引き上げる。多様な働き方を支えるセーフティーネットの構築に向け、28年度をめどに雇用保険の適用対象者を拡大。週所定労働時間が20時間未満の労働者も対象に加える。

 

引用/労働新聞令和5年6月19日3405号(労働新聞社)

精神障害の労災認定 迅速審査へ評価表見直し――厚労省

2023/06/12

厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の見直しに向けた専門検討会の報告書案を明らかにした。請求件数が大幅に増加するなか、審査を迅速・適切に行えるようにするため、業務上の心理的負荷に関する評価項目を追加・整理した新たな評価表を盛り込んでいる。評価項目の1つに、カスタマーハラスメントを追加した。パワーハラスメントに関しては、性的指向・性自認に関する精神的攻撃も対象になることを明確化した。

引用/労働新聞令和5年6月12日3404号(労働新聞社)

「3歳まで在宅勤務」盛り込む――厚労省・有識者研究会

2023/06/06

厚生労働省は「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」(座長・武石恵美子法政大学教授)に、両立支援策の見直しの方向性に関する論点案を提示した。育児との両立支援に向けて、3歳までの子を育てる労働者がテレワークで働けるようにする仕組みの導入を企業の努力義務とすることを盛り込んだ。短時間勤務が困難な業務への代替措置としても、テレワークを位置付ける。子の看護休暇については、対象となる子を現行の「小学校就学前」から「小学校3年生修了時まで」に広げる。

 

引用/労働新聞令和5年6月5日3403号(労働新聞社)

失業給付受取までを短縮化――政府・新しい資本主義実現会議

2023/05/29

政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動の円滑化、職務給の導入を一体的に進めるとした。労働移動の促進施策として、自己都合離職者が失業給付を受け取るまでの期間を見直す。リスキリング実施などを条件に、会社都合の離職時と同様に7日程度で受け取れるようにする。

引用/労働新聞令和5年5月29日3402号(労働新聞社)

企業・大学のマッチング強化を――産学協議会報告書

2023/05/23

経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。リスキリングを含め、リカレント教育を推進していくうえでの課題を整理し、企業や大学、政府それぞれにおいて取り組むべき事項を提言している。課題には、個別のプログラムを求める企業と開発を担う大学とのマッチング機能の充実や、受講後の処遇への反映などを挙げた。政府に対しては、マッチングのための公的なコーディネート機能の強化を求めた。

引用/労働新聞令和5年5月22日3401号(労働新聞社)

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新着情報2024.06.10

個人事業者の健康管理 短納期発注抑制など配慮――厚労省

厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応 …

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