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社会保険労務士・行政書士 今井まさみ事務所

新着情報News & Information

労災特別加入制度 フリーランスを追加へ――厚労省

2023/10/23

厚生労働省は10月4日に開いた労働政策審議会労災保険部会で、事業者からの委託により業務に従事するフリーランスを、労災保険の特別加入制度の対象に加える方針を示した。対象者の範囲や保険料率の水準、加入手続きを担う特別加入団体のあり方などを論点に、議論を開始している。今年4月に成立したフリーランス新法の附帯決議では、希望するすべてのフリーランスが加入できるよう対象を拡大することとしていた。

引用/労働新聞令和5年10月16日3421号(労働新聞社)

手当支給企業に助成金――厚労省・「年収の壁」支援パッケージ

2023/10/12

厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表した。「106万円の壁」対策として、キャリアアップ助成金に新コースを設置する。賃上げや、労働者負担分の保険料に相当する手当支給などを行う企業に対して、労働者1人当たり最大50万円を助成する。令和7年度までの時限措置で、1事業所当たりの申請人数に上限は設けない。企業が手当により肩代わりした本人負担分の保険料相当額については、保険料算定の基礎に含めない。10月中に改正雇用保険法施行規則を公布し、同月1日に遡って適用する方針。

 

引用/労働新聞令和5年10月9日3420号(労働新聞社)

育児期の在宅勤務 努力義務化に慎重論も――労政審雇用環境・均等分科会

2023/10/03

厚生労働省は、出産・育児を機に離職せずに就業を継続できる環境を整備するため、労働政策審議会雇用環境・均等分科会(分科会長・奥宮京子弁護士)で育児・介護休業法の改正を視野に入れた議論を開始した。両立支援策の拡充に向けた論点には、子どもが3歳になるまでテレワークを認めることを事業主の努力義務にすることなどが挙がっている。使用者委員からは、「業種・職種によってテレワークに向き・不向きがあり、努力義務化には慎重であるべき」として、一律の努力義務化に反対する意見が出た。

引用/労働新聞令和5年10月2日3419号(労働新聞社)

非正規向け職業訓練を試行――厚労省・来年度のリスキリング推進施策

2023/09/26

厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行する。訓練を受講する労働者のための長期休暇制度を整備する企業向けの賃金助成制度も拡充する方針だ。来年度予算概算要求で関連経費を計上した。試行事業では、正社員に比べて訓練機会が乏しい非正規労働者720人を対象に、場所・時間を問わず受講できるオンライン形式と通学形式を組み合わせた訓練を実施する。休暇制度整備への対応では、人材開発支援助成金を拡充し、中小企業に対する1日・1人当たりの賃金助成額を2000円程度引き上げる。

引用/労働新聞令和5年9月25日3418号(労働新聞社)

両立支援助成金拡充 “応援手当”支給を後押し――厚労省

2023/09/19

厚生労働省は令和6年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に、育休取得者1人につき最大125万円を助成。代替要員の新規雇用に対しても最大67・5万円を支給する。短時間勤務など、育児期の柔軟な働き方に関する制度を複数導入した企業を支援するコースも創設する。

引用/労働新聞令和5年9月18日3417号(労働新聞社)

賃金引上げ後の申請可能に――厚労省

2023/09/12

厚生労働省は8月31日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。一定規模の事業者については賃金引上げ計画の提出を不要とし、引上げ後の事後申請を認める。事業場内最低賃金(事業場内で最も低い時間給)と最賃の差額が30円以内の事業場に限定していた対象事業場の範囲も拡大し、差額が50円以内の事業場を対象とした。さらに、引上げ前の事業場内最賃額に応じて設定されている助成率の適用区分を見直し、最大の助成率10分の9が適用される範囲を従来の870円未満から900円未満に引き上げた。

 

引用/労働新聞令和5年9月11日3416号(労働新聞社)

リスクアセス対象物健診 実施費用は事業主負担――厚労省がガイドライン案

2023/09/04

厚生労働省は、来年4月施行の改正安全衛生規則に盛り込まれた「リスクアセスメント対象物健康診断」に関するガイドライン案を作成した。リスクアセスの対象物質を取り扱う事業者などに向けて、健診実施の要否の判断方法や実施頻度、実施時の留意事項を示している。検査項目が法令で定められていないため、検査する項目について事前に労働者に説明するのが望ましいとした。実施費用は事業者が負担し、受診に要する時間の賃金も支払う必要があるとした。

引用/労働新聞令和5年9月4日3415号(労働新聞社)

令和4年度監督指導 4割超で違法長時間労働――厚労省

2023/08/28

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和4年度に実施した監督指導結果をまとめた。4割を超える事業場で上限規制違反など違法な時間外労働が発覚している。違反率は3割強だった前年度を上回った。厚労省は「コロナ禍で雇用を制限していたが、経済活動が戻ってきたため」とみている。労働時間の把握や健康診断を実施していないなど、健康障害防止措置に違反している事業場も3割近くに上った。

 

引用/労働新聞令和5年8月28日3414号(労働新聞社)

未払賃金 2万社で79億円支払う――厚労省

2023/08/08

是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円

厚生労働省は、令和4年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、121億円の不払いを確認した。労働基準監督署の是正指導により賃金を支払ったのは延べ1万9708事業場で、支払い総額は79億円に上る。調査した事業場は商業が最も多い。内容が重大・悪質だった163件については司法処分を行っている。厚労省は、令和3年12月に閣議了解された価格転嫁対策の一環で、監督指導を強化してきた。

 

引用/労働新聞令和5年8月14日3412号(労働新聞社)

個人事業者の業務上災害 注文者に報告義務付け――厚労省

2023/08/01

厚生労働省は、個人事業者や中小企業経営者などの業務上災害防止に向けた対策のあり方を議論している有識者検討会で、個人事業者の直近上位の注文者に対し、個人事業者が被災した業務上災害の報告を義務付ける案を示した。報告制度を活用して災害実態を把握し、必要な規制の立案に活かす。報告対象として、事業場またはその附属建設物内で発生した死亡災害または休業1カ月以上が見込まれる負傷災害を想定。中小企業経営者が被災した場合は、所属企業に報告を義務付ける。いずれも罰則は設けない。

引用/労働新聞令和5年8月7日3411号(労働新聞社)

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新着情報2024.06.10

個人事業者の健康管理 短納期発注抑制など配慮――厚労省

厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応 …

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