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社会保険労務士・行政書士 今井まさみ事務所

新着情報News & Information

過労死等複数発生企業 本社に再発防止指導――厚労省・今年度から

2024/05/13

厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね3年程度の期間内に、脳・心臓疾患や精神障害で2件以上の労災保険給付支給決定が行われた企業。本社を管轄する労働局長が、再発防止対策や到達目標を盛り込んだ計画の策定・実践を求める指導書を交付する。計画期間は原則1年で、取組み開始から6カ月後と1年後に報告を求める。

 

引用/労働新聞令和6年5月13日3448号(労働新聞社)

「在宅勤務手当」の取扱い 実費弁償分は基礎に含めず――厚労省

2024/05/01

厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。実費を弁償するものと認められるためには、就業規則などで実費弁償分の計算方法を明示する必要があるとしている。計算方法は、在宅での勤務時間を踏まえた合理的・客観的なものでなければならない。

引用/労働新聞令和6年5月6日3447号(労働新聞社)

同一労働同一賃金 遵守へ「報告徴収」積極化――厚労省・令和6年度運営方針

2024/04/22

厚生労働省は令和6年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収(雇用管理の実態把握)の件数を増やす方向だ。正社員との間で基本給・賞与の待遇差がある理由を説明できない企業に対しては、労基署が文書で点検・改善を要請する。

 

引用/労働新聞令和6年4月22日3446号(労働新聞社)

特定技能外国人制度 自動車運送など4分野追加――閣議決定

2024/04/15

政府は3月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。2024年問題に直面している自動車運送業では、今後5年間で最大2・4万人の受入れを見込む。16分野での受入れ見込みは82万人で、制度を導入した平成31~令和5年度に設定した34・5万人から大幅に増やした。

 

引用/労働新聞令和6年4月15日3445号(労働新聞社)

フリーランス新法 委託「6カ月以上」に配慮義務――厚労省検討会

2024/04/08

厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリーランス新法の政省令・告示の内容を示したもの。育児・介護の配慮義務や解除の予告義務は、契約更新も含め、6カ月以上継続して行う業務委託を対象とすべきとした。

 

引用/労働新聞令和6年4月8日3444号(労働新聞社)

過労死等発生企業 再発防止対策を強化――厚労省・過労死防止大綱素案

2024/04/02

厚生労働省は、今年7月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に加え、企業本社における全社的な対策の策定を求める指導を実施するとした。さらに、一定期間内に複数事案を発生させた企業に対しては、「改善計画」の策定を求めるとともに、改善の取組みを企業全体に定着させるための助言・指導を行う。

引用/労働新聞令和6年4月1日3443号(労働新聞社)

円滑な人材確保 配属予定部署の情報紹介を――厚労省・職場情報提供手引(案)

2024/03/25

厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付けている項目が多いが、入社後のミスマッチを防止する観点から、配属予定の部署に関する情報なども併せて示すのが望ましいとした。情報提供の方法としては、自社サイトのほか、企業説明会や選考前の面談、採用面接などの多様な機会の活用が考えられるとした。

 

引用/労働新聞令和6年3月25日3442号(労働新聞社)

職業能力評価 団体等検定制度を創設――厚労省

2024/03/18

厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が認定する。社内検定とは異なり、自社の労働者以外の労働者・求職者などの外部人材も検定対象とした。技能検定を補完し、円滑な労働移動を推進する制度と位置付けている。社内検定を実施している事業者団体などから、即戦力となる人材確保に向けて外部労働者も受検可能な制度への見直しを求める声が上がっていた。

 

引用/労働新聞令和6年3月18日3441号(労働新聞社)

女性活躍推進 ハラスメント対応強化へ――厚労省

2024/03/11

厚生労働省は2月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」(座長・佐藤博樹東京大学名誉教授)を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として大きく、女性管理職割合も低いことから、女性活躍推進の方向性について議論を重ねる。カスタマーハラスメントを含め各ハラスメントへの対応も検討する。今夏をめどに結果を取りまとめる予定。

引用/労働新聞令和6年3月11日3440号(労働新聞社)

個人事業者の健康管理 注文者に配慮要請――厚労省・ガイドライン素案

2024/03/04

厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしている。注文者に対しては、個人事業者の就業時間が長時間になりすぎないよう、発注内容の頻繁な変更の抑制や、短納期発注および短期・大量発注の抑制などに配慮するよう促している。一定の条件下で就業時間が長時間に及び、疲労が蓄積している個人事業者から請求があった場合、医師との面談の機会を提供することを求めた。

 

引用/労働新聞令和6年3月4日3439号(労働新聞社)

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過労死等複数発生企業 本社に再発防止指導――厚労省・今年度から

厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね3年程度の期間内に、脳・心 …

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