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社会保険労務士・行政書士 今井まさみ事務所

新着情報News & Information

new 業務改善助成金へ100億円――政府・厚労省第2次補正予算案

2022/11/22

政府は令和4年度第2次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に5兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として7444億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務改善助成金の拡充に100億円を充てた。「事業場規模100人以下」の要件を廃止して対象を広げるとともに、小規模の事業者の助成上限額を引き上げる。人材開発支援助成金に新コースを創設し、新規分野における知識習得のための訓練を行う事業主も支援する。

引用/労働新聞令和4年11月21日3377号(労働新聞社)

厚生労働省 人材活性化で賃上げ促進

2022/11/14

厚生労働省は、賃上げ支援や人材活性化を通じた賃上げ促進などを柱とする雇用・労働総合政策パッケージを策定した。コロナ禍での雇用維持支援や休業支援を中心とする緊急的・短期的政策から、賃金上昇と多様な働き方の実現を目的とする政策への転換を図る。施策メニューとして、賃金の底上げを図る業務改善助成金の拡充や、労働者のリスキリングを支援する企業が対象となる人材開発支援助成金の助成率引上げなどを挙げている。各施策は今年度補正予算などに盛り込む。

引用/労働新聞令和4年11月14日3376号(労働新聞社)

労災認定 事業主の「不服」表明可能に――厚労省

2022/11/08

厚生労働省は、自社の労働災害の発生状況に応じて労災保険率が増減する労災保険のメリット制について、事業主が労働保険料の引上げ決定後に「労災認定は違法」として保険料決定に関する不服を申し立てられるよう、行政解釈の変更を行う考えだ。不服が認められ、労災給付の支給要件に該当しないと改めて判断された場合、保険料の増額は行わない。一方で、労働者に対する労災給付の支給決定自体は取り消さない扱いとする。近年、保険料決定処分の取消し訴訟において、保険給付支給の違法性の主張が認められるケースが現れていた。

引用/労働新聞令和4年11月7日3375号(労働新聞社)

産業保健活動 業務外疾病への対応課題に――厚労省

2022/10/31

厚生労働省は、企業を取り巻く環境変化や中小企業での産業保健活動の低調さなどを踏まえ、効果的に活動を推進するための方策について検討を開始した。テレワークの拡大や女性の就業率上昇、高年齢労働者の増加に伴う健康問題への対応など、抱える課題の多様化を背景に、有識者検討会において産業保健のあり方について議論を重ねる。治療と仕事の両立支援など、業務と直接関係のない問題への対応をどのように位置付けるべきかなどが論点になる。産業医や衛生管理者が担うべき役割、選任義務のある事業場の範囲、中小企業への支援方策についても検討を進める。

引用/労働新聞令和4年10月31日3374号(労働新聞社)

建設業墜落防止 事業者が足場点検者指名――厚労省・有識者会議報告書

2022/10/24

厚生労働省の有識者検討会は、建設業における墜落・転落災害防止対策の強化に関する報告書を取りまとめた。足場を点検せず、手すりが未設置の状態で作業を進めた結果、死亡災害が発生しているケースもみられることから、事業者が足場の点検実施者をあらかじめ指名するよう法令で明確化すべきとしている。屋根や屋上からの墜落などの防止に向け、厚労省のマニュアル見直しを提案。木造家屋建築工事における最新の墜落・転落防止対策や、増加する脚立・はしごからの墜落防止対策なども盛り込む。

引用/労働新聞令和4年10月24日3373号(労働新聞社)

安全衛生対策 中小企業の意識啓発に重点――厚生労働省・労働政策審議会

2022/10/17

令和5年度を初年度とする第14次労働災害防止計画策定に向けた検討が、労働政策審議会の分科会で始まった。中小企業での安衛対策の遅れを背景に、厚生労働省が企業の意識啓発を同計画の柱として提案。自発的な取組みを促すため、安衛対策が経営に及ぼす好影響などの周知を図るとした。増加する転倒などの行動災害防止も課題に挙げた。14次防では新たに、「転倒災害対策実施率」、「非正規労働者の雇入時教育の実施率」など、重点課題に関する企業の取組み状況を確認するための指標も設定する。

引用/労働新聞令和4年10月17日3372号(労働新聞社)

デジタル払い 口座残高上限100万円に――厚労省

2022/10/11

厚生労働省は、賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)を可能とする労働基準法施行規則の改正省令案を明らかにした。使用者が労働者の同意を得た場合、一定の要件を満たして厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座への資金移動によって賃金を支払えるようになる。指定要件には、口座残高上限額を100万円以下とすることや、ATMを利用して1円単位で通貨を受け取れることなどを盛り込む。企業には、賃金支払い方法の選択肢として、銀行口座や証券総合口座への振込みなども労働者に示すよう義務付ける。公布は今年11月、施行は来年4月1日の予定。

引用/労働新聞令和4年10月10日3371号(労働新聞社)

 

時間外労働上限規制 猶予分野中小企業へ助成金――厚労省・令和5年度事業

2022/09/30

厚生労働省は令和5年度、時間外労働の上限規制の適用が猶予されている業種などにおける長時間労働の解消を後押しするため、働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)を新設する考えだ。適用猶予分野の中小企業が対象で、就業規則の作成・変更費用や労務管理用機器の導入・更新費用など、労働時間短縮に必要な経費の4分の3を支給する。支給上限額は、分野ごとに定める成果目標の達成状況に応じて設定。自動車運転業務では、36協定見直しによる時間外労働の削減と勤務間インターバル制度導入で最大400万円を支給する。

引用/労働新聞令和4年9月26日3370号(労働新聞社)

トラック運転者 休息期間の下限は9時間――労政審・作業部会報告

2022/09/20

労働政策審議会の作業部会は、トラック運転者の労働時間等改善基準告示の見直しに関する報告を取りまとめた。現行基準で継続8時間以上としている1日の休息期間について、継続11時間以上を基本としつつ、9時間を下限に設定するのが適当とした。ただし、泊まりを伴う長距離運行に例外措置を設ける。運行途中の休息の下限を8時間とし、運行後に継続12時間以上の確保を求める。1カ月の拘束時間は「原則284時間まで、最大310時間まで」に見直す。現行よりも順に9時間、10時間の短縮となる。

引用/労働新聞令和4年9月19日3369号(労働新聞社)

転倒・腰痛防止 死傷病報告を原則電子申請に――厚労省・検討会中間整理案

2022/09/13

厚生労働省は、転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会における検討事項の中間整理案をまとめた。労働災害の発生要因などを収集・分析して効果的な対策を講じられるようにするため、労働者死傷病報告に関するシステムを改修し、原則として電子申請で受け付けるべきと提言している。現在は紙に印刷する必要があるサイト上の「入力支援サービス」を改善し、スマートフォンなどから直接電子申請を行えるようにする。安全教育面では、短時間で効率的な教育方法を企業に示すべきとした。

引用/労働新聞令和4年9月12日3367号(労働新聞社)

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業務改善助成金へ100億円――政府・厚労省第2次補正予算案

政府は令和4年度第2次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省予算に5兆円弱を計上し、そのうち、賃上げや人材活性化などに向けた雇用・労働総合政策パッケージ関連として7444億円を組み入れている。たとえば、賃金底上げを図る業務 …

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