東京・足立区の社会保険労務士・行政書士事務所です。

社会保険労務士・行政書士 今井まさみ事務所

業務内容Business Outline

労務人事管理

近年、政府による「働き方改革」の推進や過労死の労災認定の事例、残業手当の未払い問題等、労働問題がマスコミに取り上げられる機会が増えています。また、最近の新入社員の働くことへの意識調査でも、残業時間の少なさや、自己投資への時間の確保などが企業選択の一つになっています。労働者は、ネットの普及により労働諸法令等の情報を知ることが容易になり、労働条件に対し以前よりも高い関心を持つようになりました。企業は労働条件を定めるだけではなく、その遵守・実行のための積極的な取り組みが求められるようになって来ています。
貴社の現状を分析させていただき、最適な労務環境構築のための改善策をご提案させていただきます。


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就業規則の作成・改訂

近年個別的な労使トラブルが増加していますが、その要因の多くが就業規則の未整備にあると言われています。作成していても最新の労働諸法令に対応できていない就業規則であったり、インターネットからダウンロードした雛型をアレンジしただけの就業規則などでは、会社内の服務規律が曖昧になってしまいます。
従業員が守るべき服務規律を明確にし、最新の労働諸法令に対応した就業規則を設置することで、労務コンプライアンスが強化され、会社の規範を遵守する意識の高い良好な職場環境の構築につながります。


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助成金申請

助成金は、労働保険の適用事業所であれば受給できる可能性がありますが、助成金の存在自体を知らなかったり、煩雑な申請に躊躇し申請できずにいるケースが多いようです。
助成金は融資と違い返済不要です。また助成金を申請するためには、就業規則や労働者名簿、賃金台帳など、法律で作成が義務付けられている帳簿を整備する等、適正な労務管理を行うことが前提になりますので、良好な職場環境を構築できます。


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労働保険・社会保険の手続き

手続き業務には、毎年定期的に提出する書類のほかに、生年月日に応じて発生する手続きや、入社、結婚、引っ越し、出産、育児、介護、離婚、業務中の事故、退社…等あらゆるシーンで発生する手続き業務が伴ってきます。また、手続き業務の遂行には、雇用保険や年金額の算出根拠等、将来まで関連してくる内容のものもあることから、正確性が要求されます。
当事務所は専門的な知識や数多くの事例を基に、正確で迅速な手続き業務をご提供し、貴社の成長のためのサポートができるようなパートナー的存在になります。


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働き方改革への対応(健康経営等)

「働き方」は「暮らし方」そのものであり、働き方改革は、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手を付けていく改革である。
多くの人が、働き方改革を進めていくことは人々のワーク・ライフ・バランスにとっても、生産性にとっても好ましいと認識しながら、これまでトータルな形で本格的改革に着手することができてこなかった。働き方改革は日本経済再生に向けての最大のチャレンジである。


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廃棄物処理の相談・許可申請

人が生活していく中で、または会社が事業活動をしていく中で、必ず「廃棄物」が出てきます。廃棄物を扱う基本的な法律として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」があります。廃棄物処理法の目的は、廃棄物の発生を抑制し、廃棄物の分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の適正な処理を行い、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることです。
この廃棄物の適正処理と資源化について、処理業者の皆さまに対しては、廃棄物処理業や廃棄物処理施設の許可申請の代行や行政指導への対応、廃棄物処理法などの解釈・運用、人材育成や法令順守のための社内研修などの業務を支援いたします。

排出事業者の皆さまに対しては、排出する廃棄物の適正処理や処理業者との委託契約のアドバイスや法令順守のための社内研修などの業務を支援いたします。


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新着情報2019.10.18

求人不受理と保留が544件――厚労省・労働時間違反めだつ

厚生労働省の集計によると、若者雇用促進法に基づき、ハローワークにおいて企業からの求人申込みを不受理扱い(職業紹介の一時保留含む)とした件数が、今年6月末までに544件に達していたことが分かった。 同法では、労働基準法違反 …

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