新着情報News & Information
パート社保加入 企業規模要件撤廃へ――厚労省
2025/06/02
政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年１０月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は、支給停止となる収入基準額を現在の月５１万円から62万円に引き上げる。保険料や給付の算定に用いる「標準報酬月額」の上限を９年９月から段階的に引き上げるほか、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げも行う。
時間外上限規制 さらなる強化へ慎重意見も――労政審で使用者側
2025/05/26
厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる商慣行が残っていることなどから、現行の規制の遵守が先決と訴えている。他方、労働者の働きやすさを高める観点から、フレックスタイム制など柔軟な働き方の拡充を期待する声が上がった。
「労働者性判断基準」見直しへ
2025/05/19
厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働き方の変化・多様化に対応できていないとして、専門的な研究の場の設置を求められたことを受けたもの。労基法上の労働者性に関する裁判例や学説を分析し、プラットフォームワーカーなど新たな働き方に関する課題と国際的な動向の把握・分析を進める。判断基準のあり方や、労働者性判断の予見可能性を高めるための方策も検討する。
介護離職防止 雇用環境整備へ支援ツール――厚労省・有識者研究会
2025/05/12
厚生労働省は、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受け、介護離職防止に向けた効果的な雇用環境整備などの支援ツールとなる「ガイドライン（仮称）」を作成する。労使団体や有識者で構成する「実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」（座長＝佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置し、検討を開始した。ガイドラインは、中小企業の経営者が仕事と介護の両立支援に取り組む際の留意点が即座に理解できるよう、簡便で分かりやすいものとする。企業へのヒアリングなどを経て、今夏をめどに作成する。
１３０万の壁対策 ２年間で最大75万円――厚労省
2025/04/28
厚生労働省は、「年収１３０万円の壁」による働き控えの解消に向けたキャリアアップ助成金の拡充案を明らかにした。有期労働者などの社会保険の適用を進める観点から、当分の間の暫定措置として「短時間労働者労働時間延長支援コース」を新設する。有期労働者などが社会保険の適用を受ける際、労働時間の延長と賃金増加の組合せで労働者の収入を増加させる取組みを行った事業主に対し、２年間で労働者１人当たり最大75万円を支援する。同助成金を拡充する雇用保険法施行規則の改正省令案についてパブリックコメントを募集しているところで、施行予定日は今年７月１日。
地方・中小企業 積極的な情報公開必要――厚労省・労政審基本部会報告書案
2025/04/21
厚生労働省は、地方企業・中小企業における人手不足への対応などに関する労働政策審議会労働政策基本部会の報告書案をまとめた。深刻な人手不足の背景に、賃金など労働条件の低さや外部への情報発信不足、多様で柔軟な働き方の不足といった課題があると指摘。人材の獲得に向け、企業自ら労働条件や職場環境に関する情報を積極的に発信することが必要とした。長時間労働の抑制を進めることや、労働時間や勤務地などの限定正社員制度の導入も提案している。
賃上げ助成金パックを周知――厚労省・令和７年度運営方針
2025/04/15
厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした。事業場内最低賃金の引上げを促す業務改善助成金をはじめ、各社のニーズに合った助成金を活用してもらえるよう情報提供を行う。労働者の労働条件確保対策では、スポットワークで働く労働者からの相談に丁寧に対応する方針を明記した。監督指導時に、所定外労働に賃金を支払わないなどの法違反がみつかれば是正指導を実施する。
事業譲渡指針見直しへ――労政審
2025/04/07
労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」（部会長＝山川隆一明治大学教授）は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直しは、昨年６月の事業性融資推進法の成立を受けたもの。同法では、労働契約上の使用者の地位を含む事業全体を担保とする「企業価値担保権」を創設。会社が債務不履行に陥った際に担保権が実行され、管財人が事業を解体せずに事業譲渡する。部会では組織再編を経験した企業の調査などを経て、今秋をめどに見直し事項を取りまとめる。
家内労働者 手帳交付で明示義務履行――厚労省
2025/03/31
厚生労働省は、昨年１１月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付した場合は、フリーランス法の取引条件の明示義務も履行したことになるとした。家内労働法に基づき、物品受領日から１カ月以内に工賃を支払った場合は、６０日以内に報酬を支払わなければならないとするフリーランス法の義務も果たしたものとする。
JC大手回答 改善分１・５万円弱に――金属労協
2025/03/24
自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万４５６６円になったと明らかにした(５面に回答・妥結一覧)。満額以上の回答を得た組合の割合は、前年同期の９割から５割に下がっている。一方でバラツキは大きく、前年同期の１万４８７７円と比べ、「同様の高水準」(金子議長)と評価した。
