新着情報News & Information
介護離職防止 代替要員確保を支援――厚労省
2023/03/06
厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代介護離職防止 代替要員確保を支援――厚労省替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。代替要員の新規雇入れに対しては、20万円を上乗せ支給する。育児休業の取得を後押しする出生時両立支援コースと育児休業等支援コースには、男性の育休取得率などを公表した際の加算制度を設ける。
中退共・財政検証 付加退職金に上限設定へ――労働政策審議会部会取りまとめ
2023/02/27
労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（山本眞弓部会長）は、一般の中小企業退職金共済制度（一般中退）の財政検証を行い、今後の退職金水準のあり方に関する意見を取りまとめた。
財政の安定化を図り、長期的に安定した制度として維持していくため、利益が生じた際に支給している付加退職金に上限を設ける。各年度において同退職金に充てる額の上限として、累積剰余金の１％を設定する。運用結果にかかわらず支給している基本退職金の予定運用利回りは、現行の「１％」を維持する。
すべての階層で能力開発を――厚労省・労政基本部会報告書（素案）
2023/02/21
厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書（素案）を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各層でリスキリングなど能力開発に主体的に取り組むことが企業に求められるとした。政策面では、スキルの見える化ツールの開発や専門家の助言・相談といった支援を講じるべきとしている。
育介法見直しへ検討開始――厚労省
2023/02/14
厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）を設置し、第１回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後５年が経過したため、改正法の附則に基づき施行状況を確認し、今後の両立支援制度のあり方を検討する。育児・介護休業や子の看護休暇の方向性のほか、子育て期の長時間労働の是正と柔軟な働き方の実現などを論点に検討を進める。今年５月頃をめどに報告をまとめる予定。
新型コロナ対応 学校休業時の支援見直し――厚労省・令和５年度
2023/02/06
厚生労働省は令和５年度、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て中の労働者に対し、特別休暇を与える事業主向けの助成制度を見直す方針だ。今年３月までの休業を支援対象としている小学校休業等対応助成金に代わり、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を設定。臨時休業した学校に通う子どもの保護者や、感染した子どもの保護者を対象に有給休暇制度を整備し、実際に取得させた企業に対して１社につき最大１００万円を支給する。テレワークなど、学校の休業時でも勤務できる両立支援の仕組みの整備も要件とする。
無期転換ルール・省令案 労働条件の明示強化――厚労省
2023/01/30
厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換後の労働条件を追加する。さらに、雇止めを巡る紛争を防止するため、契約締結・更新時の明示事項に、通算契約期間と更新上限回数を加えるとした。施行予定日は令和６年４月１日。
裁量労働制見直し 専門型も本人同意必要に――労政審労働条件分科会・報告
2023/01/24
労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続きの整備も企業に義務付ける。健康・福祉確保措置のメニューに、勤務間インターバルの確保や深夜業の回数制限などを追加することや、専門型の対象業務として、銀行・証券会社での合併・買収（M&A）の考案・助言業務を加えることも提言している。厚労省は報告書を受け、省令改正などの手続きを進めていく。
労働局に「荷主対策チーム」――厚労省
2023/01/16
厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和６年４月の告示適用に向けた周知態勢を整えた。長時間労働の背景にある荷待ち時間を解消するため、各都道府県労働局に、管内労働基準監督署と労働局の担当官による「荷主特別対策チーム」を立ち上げている。厚労省ホームページ内の情報提供メール窓口に寄せられる情報に基づき、労基署のチームメンバーが発着荷主を訪問し、恒常的な荷待ちの改善に向けた配慮を要請する。
第１４次労災防止計画案 転倒対策実施率５０％以上に――厚労省
2022/12/26
労働災害減少へ２種類の指標を設定へ――厚生労働省が策定する第１４次労働災害防止計画について、数値目標の方向性が明らかになった。行動災害防止や高年齢者の労災防止など、重点課題ごとに企業の取組み状況を確認する「アウトプット指標」と、同指標の取組みの成果として期待される災害発生状況の水準を示す「アウトカム指標」の２種類を設定する。前者では、「転倒災害対策に取り組む事業場割合が50％以上」などを２０２７年までの目標に設定。後者では、転倒の年齢層別死傷年千人率を２２年と比較して男女ともに増加に歯止めを掛けることなどを盛り込む。
解雇無効時の金銭救済制度 導入是非で労使対立――労働政策審議会分科会
2022/12/19
解雇無効時の金銭救済制度の導入の是非を巡り、労働政策審議会労働条件分科会で労使の主張が対立している。使用者側が「紛争解決に向けて労働者の選択肢を増やす制度」、「解決金額の予見可能性が高まる」として導入を訴えているのに対し、労働者側は、企業による訴訟外での示談強要が頻発する可能性を指摘しつつ、「労働審判など現行制度で十分。新たな制度で救済される労働者は全くいない」と反発。見解に隔たりが大きく、公益側からは、救済が想定される労働者の実態把握を厚生労働省に求める声が上がった。
