東京・足立区の社会保険労務士・行政書士事務所です。

社会保険労務士・行政書士 今井まさみ事務所

新着情報News & Information

生産性要件の利用拡大へ――厚労省・労働関係助成金で

2018/06/06

厚生労働省は、労働関係助成金における生産性向上に対する割増し支給制度の活用拡大を企業に呼びかけている。
助成金の申請企業が会計年度の3年度前に比較して1%以上生産性をアップさせた場合、助成率を上乗せするものだが、ここ10カ月間の支給実績は全体で約3000件に留まっている。厚労省では、金融機関との連携強化や生産性要件担当の事業主支援アドバイザーを配置して制度の積極的な周知、活用促進に力を入れ始めた。

 

情報/労働新聞社

労働者の健康情報管理へ指針――厚労省・安全配慮義務など考慮し

2018/05/30

厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。

事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護の観点から厳重な管理が求められる。健康情報の収集・保管・使用などの方法について指針を作成し、事業場における適正な取扱いを促すとした。部署や職種ごとに取扱う情報範囲を限定すべきなどとしている。

 

情報/労働新聞社

全職業情報 AI活用しデータベース化――厚労省・調査事業開始

2018/05/23

厚生労働省は、AI(人工知能)を活用した職業情報提供サイト「日本版O-NET」の運用開始に向けた調査・分析をスタートさせる。
日本版O-NETは、仕事に求められる知識、能力、技術のほか、将来展望、平均年収までの総合的職業情報を検索・参照できるサイトで、学生、労働者が適職を見付けられるようにする。今年度末までに調査・分析を終了し、2020年度からの運用開始をめざす。

情報/労働新聞社

多能工化で生産性向上――中小企業白書

2018/05/17

中小企業庁は、2018年版中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化・兼任化が人手不足への有効な対策になるとともに、労働生産性の向上にもつながると指摘した。
多能工化を進めるうえで、業務マニュアルの作成や従業員のスキルの見える化に取り組む企業が多い。人手不足対応では、高齢者や女性の業務範囲の拡大も進んでいるとして、企業事例を紹介している。

情報/労働新聞社

働き方改革へ監督徹底へ――厚労省・30年度運営方針

2018/05/10

厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。
各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象となる。全国の労働基準監督署に設置した「調査・指導班」が監督指導を担当するとした。働き方改革法案の成立によって、罰則付き時間外上限規制や高度プロフェッショナル制度の導入された場合には法制度の周知を図るとともに、時間外の上限水準まで安易に協定しないよう求めていく。

 

情報/労働新聞社

時間外労働の上限規制を1年延期――働き方改革で中小へ配慮・厚労省

2018/04/25

厚生労働省は、働き方改革推進関連法案を今国会に提出した。
従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮を強化し、時間外労働の上限規制の施行時期を1年延期するほか、追加的予算措置を行って支援対策を拡充するとしている。下請Gメンの態勢強化を図って大企業からのしわ寄せを防止する一方、人手不足対策や生産性向上を推進するため、設備投資・IT投資に対する後押しをさらに充実させる考えである。

情報/労働新聞社

経済的従属性が基準――厚労省検討会・雇用類似の働き方で報告

2018/04/19

厚生労働省は、「雇用類似の働き方」に対する法的保護のあり方について検討報告をまとめた。
保護対象となるのは、契約内容が一方的に決定され、不本意な条件を受け入れざるを得ない経済的従属性を強いられ、しかも雇用関係に基づかない働き方としている。契約条件や契約変更・終了ルールの明確化、報酬額の適正化、紛争処理窓口の設置などが課題となるとした。厚労省では引き続き、審議会において保護の必要性や具体的内容などを検討していく考えである。

 

情報/労働新聞社

パワハラ・事業主に措置義務を――厚労省が検討会報告

2018/04/12

厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主に雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする検討報告案をまとめた。
現場において具体的に取組むべき事項をガイドラインで示した後、取組みが定着してきたところで法定化をめざす方向である。違反行為に対する行政指導を可能にする狙い。措置義務では、防止に関する事業主の方針の明確化、相談窓口の設置、迅速・適切な対応、再発防止対策など示した。

 

情報/労働新聞社

建設業・働き方改革加速へ新計画――国交省

2018/04/04

国土交通省は、建設業における働き方改革を加速させるための施策パッケージである「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の3分野で具体的に取り組んでいく事項を明らかにしている。
長時間労働の是正に向けては、民間工事でのモデル工事の試行などによる週休2日制の導入や、適正な工期設定を推進する。
各施策は、官民関係者が密接な連携の下で展開するとした。

 

情報/労働新聞社

中核人材の確保へ「期間限定型」雇用の活用を――経産省報告書

2018/03/29

中小企業が中核を担う人材を確保するには、終身雇用・フルタイム型の雇用のほか、副業・兼業・出向など多様な働き方を活用した期間限定型(プロジェクト型)の人材確保も大事――経済産業省は、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」の報告書を取りまとめた。
人手不足時代では人材を必要な場面に必要な量だけ確保するのが重要とみて、経営状況などに応じて多様な人材活用方法を検討する必要があるとしている。経営課題の洗出しから採用後の職場環境見直しに至る人材確保の手順も明らかにした。

情報/労働新聞社

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新着情報2019.11.15

特例給付金1人月7000円――厚労省・特定短時間の障害者雇用で

厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。 特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に1人 …

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