新着情報News & Information
企業・大学のマッチング強化を――産学協議会報告書
2023/05/23
経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表した。リスキリングを含め、リカレント教育を推進していくうえでの課題を整理し、企業や大学、政府それぞれにおいて取り組むべき事項を提言している。課題には、個別のプログラムを求める企業と開発を担う大学とのマッチング機能の充実や、受講後の処遇への反映などを挙げた。政府に対しては、マッチングのための公的なコーディネート機能の強化を求めた。
失業時の基本手当 安易な離職防止が課題――雇保制度研究会・中間整理案
2023/05/15
厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」(座長・山川隆一明治大学教授)の議論の中間整理案を明らかにした。約1年間の議論で出た委員の意見を列挙し、今後の制度運営の選択肢として提示している。新しい資本主義実現会議で議論されている、自己都合離職者に対する基本手当の給付制限期間の見直しについては、安易な離職や受給目的の離職の防止が課題と指摘。「失業中の生活の安定を含めて考えると、給付制限は1カ月程度でも良い」との意見を盛り込んでいる。
専門性高い人材 採用活動開始日前倒し――政府
2023/05/08
政府は、令和8年春卒業予定の学生の就職・採用活動について、専門性が高い学生の採用選考開始日を前倒しする方針を決定した。対象は、卒業年度の直前の春休みに2週間以上の日程で行われる「専門活用型インターンシップ」に参加し、専門性が高いと判断された学生。要件を満たした学生に対しては、政府の現行ルールで大学4年の6月1日以降としていた選考開始日を3カ月前倒しし、大学3年の3月から行えるようにする。
技能実習廃止し新制度へ――政府有識者会議・中間報告たたき台
2023/04/24
外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ
政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきと提言している。技能実習に設けている転籍制限は緩和する方向。監理団体は要件を厳格化したうえで存続することとし、監理能力の向上を図っていく。
最賃履行へ重点監督――厚労省
2023/04/17
厚生労働省は、令和5年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の1つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開する。賃金支払い方法として新たに認められた「デジタル払い」については、制度の周知を進めるとともに、法令違反の疑いがある企業に対して指導を実施していく。
雇調金不正受給 自主申告で企業名公表せず――厚労省
2023/04/11
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計100万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令から1カ月以内に全額納付した場合には公表しない方針だ。自主的な申告を促し、不正受給の早期発見・是正につなげる狙い。不正に関与した社会保険労務士については、金額や返還の有無にかかわらず、氏名などを公表する。
ハラスメント対策を徹底――厚労省・第4次均等基本方針案
2023/04/05
厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第4次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法の履行を確保しつつ、働き続け、能力を伸長・発揮できる環境を整備する必要があるとした。その取組みの1つにハラスメント対策の推進を掲げた。近年の法改正内容の周知を徹底するほか、就職活動中の学生に対するセクハラへの対応も周知啓発するとした。
同一賃金徹底へ強化期間――厚生労働省
2023/03/28
厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、3月15日~5月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取り組む際に同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を求める協力要請文書を発出した。パート・有期雇用労働法の履行確保に向けた取組みも強化する。同法に基づく報告徴収を行う前に、労働基準監督署が非正規労働者の処遇を確認する取組みを全国で開始。労基署の調査結果を踏まえ、4月から都道府県労働局が報告徴収を実施していく。
雇用関係助成金 生産性要件を廃止――厚労省
2023/03/20
厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、3月31日で廃止する(1)。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を要するといった事務面で非効率な実態があったという。人材確保等支援助成金(テレワークコース)などの助成金については同要件を廃止し、賃金引上げに関する要件を設定する(2)。
1 生産性要件を廃止する助成金
・65歳超雇用推進助成金
・両立支援等助成金
出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コース
・人材確保等支援助成金
雇用管理制度助成コース、人事評価改善 等助成コース
・キャリアアップ助成金
正社員化コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長コース
2 賃上げ要件に切り替える助成金
・人材確保等支援助成金
介護福祉機器助成コース、テレワークコース、外国人労働者就労環境整備コース、若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース、作業員宿舎等設置助成コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース
・人材開発支援助成金
人材育成支援コース、人への投資促進コース
障害者雇用調整金 対象者年120人超なら減額に――厚労省・省令改正案など
2023/03/13
厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人(年換算で120人)を超える場合、超過人数に対しては、通常の金額よりも6000円低い1人当たり2万3000円を支給する。報奨金は、対象者が35人(同420人)を超える場合、同様に通常額より5000円少ない額を支給する。調整金などの見直しとともに、障害者雇用を後押しする助成金を新設する。調整金などの減額支給の開始と助成金の新設は来年4月。