コラムColumn
デジタルとアナログ
2020/05/22
非常事態宣言が延長された東京では、在宅でのテレワークや休校が続く学校でのオンライン学習など外出自粛生活が数か月続いております。
コロナ危機で浮かび上がった日本のデジタル対応の遅れですが、これを契機とした電子化・オンライン化の加速は、私たちの生活や職場環境、学校生活に大きな影響を及ぼしていくと思われます。
一方、一日中パソコン等で仕事をすることによる「デジタル疲労」や長期間、人と直接話をしないことによるメンタルヘルスの対策も重要になってきます。パソコン業務の疲労感は運動後の疲労感のような心地良さがありません。
その反動からか、例年より長く感じた今年のゴールデンウイークは、読書（本）やレコードによる音楽鑑賞などアナログな生活で、紙の感触やレコードの懐かしい音色に親しみを感じた期間でもありました。
今後も、自分で工夫しながら、両方のバランスを取った生活が必要になるのかも知れません。
非日常
2020/04/22
今年の桜のシーズンは早く始まり例年より長く続きましたが、全国に拡大された非常事態宣言の発出により、花見は自粛要請がなされ、ゆっくりと桜の花を愛でる環境ではなかったと思います。新宿や渋谷などの都心繁華街の休日も、人出は例年の８０％前後の減となっているとのことで、自粛要請を守って買い物や飲み会等を控えている方も多いようです。
５月６日までは、職場は時差出勤やテレワーク等による在宅勤務、業種によっては休業自粛要請等に基づく臨時休業、学校は臨時休校など外出や人ごみを控える状況となっています。外出が難しい中で、時間の経過とともにマンネリ感とこの環境がいつまで続のかという不安感も出て来ます。
これまで働き方改革への対応で、ワーク・ライフバランス導入のための一手法となっていたテレワークの導入が、新型コロナ感染症対応のための出勤制限により、ＢＣＰ対策として、急遽それも一斉にそうせざるを得ない状況となって来ました。
この状況の継続は、今後の社会の仕組みや仕事のあり方の転換となるかも知れません。
改めて復興五輪
2020/03/27
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの延期で、３月２６日に東日本大震災の被災地福島をスタートする予定であった「聖火リレー」も延期になりました。
「復興五輪」を掲げてオリンピック・パラリンピックの開催都市となった東京。新型コロナウイルスにより延期となった２０２０東京大会が、改めて開催される時には、「新型コロナウイルスに打ち勝った五輪」と呼ばれ「復興五輪」の言葉は薄れてしまうのでしょうか。
脱・２４時間営業/年中無休
2020/03/09
２４時間営業があたり前だったコンビニやファミレス業界での２４時間営業の取り止めや、元旦から福袋を販売していた百貨店業界等での元旦営業の取り止めなどの報道をここ数ヶ月で見聞きします。人手不足や人件費高騰による経費削減、ネットの普及による客足の減少、働き方改革への対応など要因は様々だと思われます。
さらには、最近の新型コロナウイルス対策のための営業・出勤・外出抑制の影響により、休業や営業時間を短縮する店舗も増えています。新型コロナウイルス対策は一時的なものかも知れませんが、脱・２４時間営業/年中無休の流れを加速させる起爆剤になるかも知れません。
経済への影響も心配されますが、テレワークの促進などこれからの働き方を改めて考える大きなきっかけになると思われます。
２０２０年のキーワード
2020/01/06
元旦からテレビや新聞などで使われていた言葉の中では、「東京オリンピック・パラリンピック」、「働き方」、「環境」の３つが多かったように思われます。
昨年のラグビーワールドカップでは沢山の外国人が訪日しました。東京オリンピック・パラリンピックはそれを上回る外国人の訪日や、日本全国から東京を中心とした大会会場がある都市への訪問など「人の流れ」がここ数十年の間で最大となると思われ、その流れの中で人と人との新たな「出会い」や新しい「もの」が生まれる可能性があります。
「働き方」も大きく変わると考えられます。昨年トヨタ自動車労働組合が、賃金原資の配分方法を組合員全員の基本給を一律に底上げするベースアップから、人事評価に応じて配分する制度の提案をしたというニュースがありました。労組も組合員横並びからの脱却を唱える中、オリンピック・パラリンピックを契機に「時差出勤」などによる働く時間帯や「テレワーク」などによる働く場所の多様化が広がり、働き方改革が進む中での「働き方」に大きな変化が出て来る可能性があります。
「環境」の面では、地球温暖化による自然災害への懸念とともに、７月からの「レジ袋の全面有料化」が環境への意識を変化させる契機になると思われます。国内レジ袋の使用量は年間２０万トン程度で、一年間に排出される廃プラスチックの２％程度ですが、１枚数円のレジ袋が人々にマイバックを持たせる習慣となれば、プラごみ問題への意識の変化、さらには環境にやさしいライフスタイルへの転換への可能性が生まれます。
いずれにせよ、今年は様々な場面で、日本のいい面も悪い面も意識せざるを得ない１年になると思われます。
冬季休業のお知らせ
2019/12/06
歳末の候 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて誠に勝手ながら、１２月２８日（土）～１月５日（日）まで
冬季休業とさせていただきたくご案内いたします。
ご不便をおかけいたしますが、
社会保険労務士・行政書士 今井まさみ事務所 代表 今井正美
環境への対応
2019/12/02
師走に入り、寒さも厳しく感じる季節になりました。
一昨日の東京の最高気温は９℃台でしたが、１１月中には２０℃を超える日もあり、８月の体温超えの気温や９月から１０月の大型台風や大雨など、最近、環境の変化が極端になっている気がします。
環境の変化へ対応するため、「ヒト」という種も他の生物と同様に命を守るための行動をします。個体として寒い時期は防寒対策をし、暑い時期は熱中症対策を行い、また集団としてライフラインの整備や防災対策を行います。
しかし、近年の環境の変化は余りにも急激で、「ヒト」という種はこの変化に対応できるのかという懸念も出てきます。
明日から地球温暖化対策を議論する国際会議である「COP25」が開催され、二酸化炭素など温暖化ガスの削減目標が議論されますが、二酸化炭素排出量「ゼロ」という削減目標は、人が生活するうえで現実的でない気もします。
それよりも、若い世代の将来の危機感へのデモ行進のニュースの方がより切迫感があります。
災害ごみの処理
2019/11/01
９月から１０月にかけて、台風や大雨により甚大な被害を受けた地域が多く出ており、その多くが川の氾濫による水の被害です。千葉県などは度重なる災害で、その度に浸水した家財道具などを処理する映像がテレビのニュースで放映されます。
家庭などから排出されるごみは一般廃棄物として、地元自治体（市区町村）に処理責任があります。地元自治体は所管するエリアから排出される一般廃棄物を円滑に処理するため、人口や産業等を基に一般廃棄物の排出量を将来（10年間）にわたり算定し、器財や処理施設などを整備する計画を策定しています。
災害時に大量に排出される災害ごみも一般廃棄物として扱われ、地元自治体に処理責任が出てきますが、排出される災害ごみの量は、その自治体の通常の年間排出量を超えることもあり、又自治体のごみ処理施設も被害を受けていることもあるなど災害ごみの処理が進まず、災害ごみの山の映像が放映される状況が出てきます。
災害ごみを円滑に処理するため「災害廃棄物処理計画」の策定も法律で定められていますが、仮置き場の設定や処理しきれない分を他の自治体等の応援に頼る広域処理も必要となる「災害廃棄物処理計画」の策定は進んでいない状況のようです。
今回の水害の状況を考えると、川が縦横に流れている日本の国土では、いつ「まさか」や「想定外」の状況が発生してもおかしくないと思われ、改めて自分の住んでいる自治体のハザードマップを確認する必要があります。
さんま祭り
2019/10/01
宮城県女川町は2011年3月、東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた町です。さんま祭りは復興の「証」の一つとして震災の翌年から復活し、炭火焼きやつみれ汁などさんま味を楽しむ多くの人々で賑わいます。
秋の味覚の代名詞である「さんま」ですが、近年、日本での漁獲量が減少し、今年スーパーで見かける新さんまは例年の２倍から３倍の価格となっています。この様に価格が高騰し、食卓に上る機会が少なくなっている魚類は「さんま」だけではなく、夏のスタミナ食である「うなぎ」や、酒のさかなとしてよく食べている「イカ」も同様で、将来は「マグロ」も気軽に手が届かなくなりそうです。
漁獲量減少の要因として、日本を含めた国々での乱獲や気候変動による海水温の上昇などが挙げられています。海水温の上昇は獲れる産地にも影響を与えており、「イカ」で有名な函館も「イカ」が獲れず、今までは水揚げが少なかった「ブリ」が多く獲れて、「ブリ」で町おこしをしているニュースが流れていました。
旅先選定の一つになる土地・土地の味覚やそれを感じる季節感は少しずつ薄れて来ていますが、食文化としてまた漁業資源として将来に残していきたいものです。
お盆休みと特別休暇
2019/08/09
来週から多くの会社がお盆休みに入ります。
日本国中の道路や鉄道、空港が人で溢れ、旅先のふるさとや海や山が活気づきます。
この期間は「お盆休み」や「夏季休暇」という「特別休暇」で休んでいる人も多いと思われます。就業規則の中で年次有給休暇（以下「年休」）とは別の有給休暇として位置付けられ、他にも年末年始休暇や社員の誕生日、会社が設立した日を特別休暇にしているところもあります。
２０１９年４月からの労働基準法の改正により、年１０日以上年休が付与される人には５日間の年休を確実に取得させることが必要となり、この期間に年休を計画的に付与する制度（労使協定を締結することにより、計画的に年休取得日を割り振ることができる制度）を導入し、通常よりも長いお盆休みとしている会社も見受けられます。この計画的付与制度は職場の実態に合わせて、全従業員に対して同一の日に付与することや、班やグループ別に交替で付与することもできます。
一方で今まであった特別休暇を短くして、その分を年休の計画的付与に充てるなどの方法は、労使間での合意が成立していないと労働条件の不利益変更に当たる可能性もあります。
今年のお盆期間は大型台風の影響で、予定された旅行も計画通りに行かないかも知れませんが、それもまた旅行の一つとして、無理のない旅にしたいものです。
