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社保未加入企業の建設業許可認めず――国交省が検討
2018/02/07
国土交通省は平成30～31年度、建設業における社会保険加入を徹底・定着させる取組みを集中的に実施する。
建設業許可事業者から未加入企業を排除するため、未加入企業に対する建設業許可・更新を認めないよう建設業法改正を検討する。加入対策の合理化に向けて、一人親方を含めた技能者の加入状況を容易に把握できる建設キャリアアップシステムの活用方法も検討する方針。
現場に掲示する施工体系図を活用した未加入企業の「見える化」も推進する。
情報／労働新聞社
機密漏洩の防止を―厚労省が報告
2018/02/02
厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会(座長・松村茂東北芸術工科大学教授)はこのほど最終報告をまとめ、
「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにした。
離職せず別の仕事に就け自己実現が追求でき、所得も増加するといったメリットを訴えている。
使用者による就業時間の把握は、労働者の自己申告に基づいて行うとした。
モデル就業規則は、企業秘密が漏洩する場合など以外は、副業・兼業を認める方向で改正する。
情報／労働新聞社
