社会保険労務士・行政書士 今井まさみ事務所

（環境省ホームページより）

１　背景

資源循環は、カーボンニュートラルのみならず、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決に貢献でき、あらゆる分野で実現する必要があります。欧州を中心に世界では、再生材の利用を求める動きが拡大しており、対応が遅れれば成長機会を逸失する可能性が高く、我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて資源循環の産業競争力を強化することが重要です。
本法律案は、このような状況を踏まえ、資源循環を進めていくため、製造業者等が必要とする質と量の再生材が確実に供給されるよう、再資源化事業等の高度化を促進し、資源循環産業の発展を目指すものです。

２　概要

（１）　基本方針の策定
再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本的な方向性を示し、一体的に取組を進めていく必要があることから、基本方針を策定し公表するものとします。国が目指すべき目標を定め、資源循環産業の発展に向けた施策の方向性を提示します。
（２）　再資源化の促進
資源循環産業全体の底上げを図るため、再資源化事業等の高度化の促進に関する廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を策定し、公表するものとします。資源循環産業のあるべき姿への道筋を示すことで、産業全体の底上げを図ります。
また、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況を報告させ、これを環境大臣が公表することとします。資源循環の促進に向けた情報基盤を整備し、製造業者等とのマッチング機会の創出を通じた産業の底上げを図ります。
（３）再資源化事業等の高度化の促進
先進的な再資源化事業等の高度化の取組みを環境大臣が認定する制度を創設し、認定の効果として、廃棄物処理法の特例を措置することとします。国による最新の知見を踏まえた迅速な認定による制度的支援を通じて先進的な事例を重点的に支援し、先進的な事業を全国的に波及させていきます。

３　参議院環境委員会議案要旨

「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（閣法第六〇号）」要旨
本法律案は、温室効果ガスの排出削減効果が高い資源循環を促進するため、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設及び当該認定を受けた者に対する廃棄物処理法の特例、特定産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告及び公表等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、環境大臣は、再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針を定めるとともに、再資源化事業等の高度化を促進するため、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定め、廃棄物処分業者に対し、本基準を勘案して、必要な指導及び助言等をすることができる。
二、需要に応じた資源循環のための廃棄物の高度再資源化事業、廃棄物からの有用なものの高度な分離及び再生部品等の回収の技術を用いた廃棄物の高度分離・回収事業又は廃棄物処理施設への脱炭素化に資する設備の導入（以下「再資源化工程高度化」という。）を行おうとする者は、それぞれ計画を作成し、環境大臣の認定を申請することができる。
三、高度再資源化事業計画の認定を受けた者は、廃棄物処理法の許可を受けずに、計画に従って行う再資源化に必要な事業（廃棄物の収集、運搬及び処分）の実施及び廃棄物処理施設の設置をすることができる。
四、高度分離・回収事業計画の認定を受けた者は、廃棄物処理法の許可を受けずに、計画に従って行う再資源化に必要な事業（廃棄物の処分）の実施及び廃棄物処理施設の設置をすることができる。
五、再資源化工程高度化計画の認定を受けた者は、計画に従って行う設備の導入については、廃棄物処理法の許可を受けたものとみなす。
六、環境大臣は、登録調査機関に、三、四又は五の計画認定に必要な調査の一部を行わせることができる。
七、特定産業廃棄物処分業者は、毎年度、産業廃棄物の種類及び処分の方法の区分ごとに、処分を行った産業廃棄物の数量及び再資源化を実施した産業廃棄物の数量等を環境大臣に報告しなければならない。
八、産業廃棄物処理事業振興財団は、認定された三、四又は五の計画に記載された廃棄物処理施設の設置又は設備の導入に必要な債務保証等の業務を行うことができる。
九、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

Ａ１　災害廃棄物処理の根拠

廃棄物処理法では「非常災害により生じた廃棄物の処理の原則」として、

第２条の３「非常災害により生じた廃棄物は、人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない」

２「非常災害により生じた廃棄物は、当該廃棄物の発生量が著しく多量であることを踏まえ、その円滑かつ迅速な処理を確保するとともに、将来にわたって生ずる廃棄物の適正な処理を確保するため、分別、再生利用等によりその減量が図られるよう、適切な配慮がなされなければならない。」

と規定しています。

（１）非常災害時に生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）とは？

①地震・水害・台風などの自然災害によって発生した廃棄物

ア　災害より家具や家電等の家財が廃棄物になったもの

イ　損壊家屋等の解体より発生る廃棄物（解体廃棄物）

ウ　道路啓開や救助捜索活動に伴い生じる廃棄物　　　　など

②避難所から排出される廃棄物

ア　被災した住民の排出する生活ごみ

イ　避難施設等で排出される生活ごみ

ウ　避難施設等の仮設トイレからのし尿               　など

Ａ２　災害廃棄物処理の仕組み

円滑かつ迅速な処理と分別、再生利用等によりその減量を図るには？

※災害廃棄物は一般廃棄物に区分され、処理責任は区市町村にあります。

（１）国‥‥‥災害廃棄物対策指針の策定

地方公共団体（都道府県、市区町村）による災害廃棄物処理計画の策定に資するとともに、災害時発生する廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うための平時の備え、さらに発災直後からの応急対応、復旧・復興対策を地方公共団体が実施する際に参考となる必要事項をとりまとめたもの。

（２）地方公共団体‥‥‥災害廃棄物処理計画の策定

災害廃棄物処理計画とは大規模な災害が発生した際に、円滑かつ迅速な処理を行うともに、その減量ための分別、再生利用の方法等を定めた計画であり、被災地における公衆衛生の確保、生活環境の保全及び災害廃棄物の円滑な処理を推進するために作成されます｡

ア　応急対策

災害発生直後から、被災地おいて、災害廃棄物の収集・運搬・一時保管を行う。この際、被災地内での処理が困難な場合は、近隣自治体や他都道府県への搬出も行われる。

イ　復旧・復興対策

応急対策後、一時保管場所等に集積された災害廃棄物を分別し、焼却（仮設炉を含む）や破砕等の中間処理より減容化、再生利用（リサイクル）を行い、残さ物を埋立処分する。

１　目的

（１）首都直下型地震をはじめとする非常災害の処理体制を確保し、適正に処理することにより、都民の生活環境の保全、公衆衛生上の支障を防止するとともに、早期の復旧、復興に資す　　　　る。更には、災害を克服した後も、都市の持続性を確保する。

（２）発災後に想定される事態を平常時にあらかじめ想定しておくことによって実効性を高め、発災初動期の混乱を最小限にとどめ、迅速な処理に向けて準備を進める。

（３）今後の都内区市町村における災害廃棄物処理計画の見直し等の参考に供するものとする。

２　災害廃棄物の発生量（万トン）

被害想定：多摩東部直下地震（M7.3）冬夕方、風速８m/s

区　分		コンクリートがら	木くず	金属くず	その他 （可燃）	その他 （不燃）	合計
都市南部 直下地震	区部	2,256	215	87	40	277	2,874
	多摩	197	31	8	4	35	276
	都市計	2,452	246	95	45	312	3,150
多摩東部 直下地震	区部	1,581	181	62	31	216	2,070
	多摩	463	61	19	10	77	630
	都市計	2,044	242	80	40	293	2,699
（参考） 東京湾 北部地震	区部	2,835	302	186	75	648	4,047
	多摩	157	25	10	6	43	240
	都市計	2,992	328	196	81	691	4,287

２　視点

（１）災害廃棄物の処理の実効性向上

①【仮置場の効率的な運営方法を提示】

最新の知見に基づき、災害廃棄物の処理期間を通して一定の割合で災害廃棄物を処理する運営方法を整理 (一定量仮置後処理⇒随時処理へ)

②【処理困難物等の処理の留意点等を提示】

危険物や平常時に区市町及び一部事務組合で直接処理していないものなどについて、主な処理先や処理の留意点を整理

（２）各主体との役割分担の整理・連携強化

①【災害廃棄物合同処理本部の設置を提案】

ア　発災時の合同処理本部の立ち上げ条件や、指揮命令系統を検討

イ　一部事務組合での受け入れ条件（種類・性状）や処理可能量の整理など、災害廃棄物を合同で処理するマニュアル等を整備

②【業界団体との連携を強化】

都と業界団体（東産協等）で締結している協定に基づいき、平時から区市町村と事業者が具体的な調整を図れるよう都がコーディネート

（３）風水害等への対策強化

①【水害専用の災害廃棄物推計式等の追加】

発災時に、区市町村が災害廃棄物の発生量推計に用いる推計式について、地震災害用に加え、新たに水害専用の推計式を追加

②【水害時の先行事例の取り込み】

水害被災自治体の事例や都のこれまでの支援の知見などを踏まえ、処理の流れに発災直前を追加し、初動期（発災直前、発災直後、～３日目）までの具体的取組事項を提示

（４）住民等への啓発・広報の充実

①【広報チラシに記載すべき事項を例示】

発災時に、区市町村が住民・ボランティアに対して分かりやすい広報ができるよう、チラシを作成する際のポイント（排出時の分別区分等）などを整理

②【災害廃棄物に関する知識の啓発や、災害時のごみの捨て方の周知の重要性を記載】

発災前から、住民に対する啓発の重要性とポイントを例示するとともに、先進的な自治体の取組を資料で示すことで、自治体の啓発に関する具体的な行動を促進

※『東京都災害廃棄物処理計画』（令和５年９月改定）より抜粋

 

A　一般廃棄物の処理手数料について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第７条第１２項で、以下のとおり定めている。（抜粋）

廃棄物処理法第７条第１項の許可を受けた者（一般廃棄物収集運搬業者）及び廃棄物処理法第７条第６項の許可を受けた者（一般廃棄物処分業者）は、一般廃棄物の収集及び運搬並びに処分につき、当該市町村が条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならない。

参考：東京２３特別区の廃棄物処理手数料　４０円/kg（現在）から令和5年10月1日より４６円/kgに改定予定

 

 

A１　「汚泥」追加の経緯について

特別管理産業廃棄物の「廃石綿等」及び産業廃棄物の「石綿含有産業廃棄物」の処理については、廃棄物処理法及び同法施行令により通常の産業廃棄物とは異なる規制を受け、それぞれに収集運搬及び処分の処理基準・埋立基準が設けられています。

この度、大気汚染防止法の改正（施行：令和３年４月1日）により、全ての石綿含有建材が特定建築材料として規制対象となり、従来の石綿含有吹付け材や石綿含有保温材等に加えて、新たに石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材が規制対象となりました。

これを受け、国（環境省）は「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」を令和３年３月３０日改定し、これまで石綿含有仕上げ塗材について、施工当時に吹き付け工法で施工されたものは特別管理産業廃棄物の「廃石綿等」に、それ以外の工法で施工されたものは産業廃棄物の「石綿含有廃棄物」に区分してきましたが、工法を問わず産業廃棄物の「石綿含有産業廃棄物」として取り扱うこととしました。

また、「石綿含有産業廃棄物」は主に「がれき類」「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」に該当するものとしてきましたが。石綿含有仕上塗材が廃棄物になったものは「石綿含有産業廃棄物」の「汚泥」に該当する場合があるとしました。

 

A２　「汚泥」追加への対応（手続き）について

今回の変更は、特定の廃棄物について、廃棄物の種類の解釈に変更があったもので、手続きについて許認可権限のある自治体により、対応の違いが生じる場合があります。

東京都の産廃処理業許可業者（産業廃棄物収集運搬業）が石綿含有廃棄物の「汚泥」の取扱いを希望する場合は、以下のような手続きになります。

（１）「積替え保管を除く。」の許可業者の場合

収集運搬できる産業廃棄物の種類に「石綿含有廃棄物」の「汚泥」を追加する場合の手続き等は下表のとおりとします。

既存許可証の事業範囲 （産業廃棄物の種類）	「石綿含有産業廃棄物を含む。」 なし	「石綿含有産業廃棄物を含む。」 あり
「汚泥」なし	変更許可申請	変更許可申請
「汚泥」あり	変更許可申請	手続き不要

※  石綿含有仕上塗材が廃棄物になったものは飛散性が高いおそれがあるため、耐水性プラスチック袋等により二重梱包を行うことが必要です。

※     変更許可申請の際に、二重梱包等運搬容器の確認を行います。

※     手続き不要の場合は、直近の更新許可申請の際に、同運搬容器の確認を行います。

（２）「積替え保管を含む。」の許可業者の場合

積替え保管できる産業廃棄物の種類に「石綿含有廃棄物」の「汚泥」を追加する場合の手続き等は下表のとおりとします。

（申請又は届出の前に事前計画書の提出が必要）

既存許可証の事業範囲 （産業廃棄物の種類）	「石綿含有産業廃棄物を含む。」 なし	「石綿含有産業廃棄物を含む。」 あり
「汚泥」なし	変更許可申請	変更許可申請
「汚泥」あり	変更許可申請	変更届出

• 上記A１及びA２の記載内容については、令和３年６月1日の東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課の通知を抜粋