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社会保険労務士・行政書士 今井まさみ事務所

廃棄物・リサイクルQ&AQ & A

特別管理廃棄物とはどのような廃棄物で、その処理には特別な基準があるのでしょうか。

廃棄物処理法では、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのある性状を有する廃棄物」を特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物と規定しています。
また、保管、収集運搬、中間処理、再生、最終処分の過程において通常の廃棄物よりも厳しい処理基準を設け、規制を行っています。

1.特別管理一般廃棄物

(1)廃エアコン・廃テレビ・廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品
(2)水銀使用製品が一般廃棄物となったものから回収した廃水銀
(3)ごみ処理施設の集じん施設で生じたばいじん
(4)廃棄物焼却炉から生じたばいじん、燃え殻、汚泥でダイオキシン類を3ng/gを超えて含有するもの
(5)医療機関等から排出される一般廃棄物であって、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの

2.特別管理産業廃棄物

  • 揮発油類、灯油類、軽油類
  • 著しい腐食性を有するpH2.0以下の廃酸
  • 著しい腐食性を有するpH12.5以上の廃アルカリ
  • 医療機関等から排出される産業廃棄物であって、感染性病原体が含まれ若しくは付着しているおそれのあるもの
  • 特定有害産業廃棄物(廃PCB等、PCB汚染物、PCB処理物、廃水銀等、指定下水汚泥、廃石綿等、鉱さい、燃え殻、ばいじん、廃油、汚泥、廃酸、廃アルカリ)

 

会社から出た廃棄物を、自分の会社の車で施設まで運搬して処理するのは、廃棄物処理法違反はならないとのことですが、運搬にあたり気を付けなければならないことは何ですか

廃棄物処理法施行令では、一般廃棄物、産業廃棄物それぞれに収集・運搬、処分等の基準が定められており、その基準に則り処理しなければなりません。

例えば、運搬に当たっての飛散及び流出防止措置や悪臭、騒音、振動によって生活環境の保全上支障が生じないようにする措置などで、これらの措置を取らないで運搬し、廃棄物が飛散等した場合は、廃棄物処理法違反となります。

このため、処理すべき廃棄物の排出量や性状を考慮し、自己処理ができるのか、廃棄物処理業の許可業者に委託して処理するかの判断が必要になります。

時々、会社から出た廃棄物を、自分の会社の車で施設まで運搬していますが、これは廃棄物処理法違反になるのですか。

なりません。

産業廃棄物や一般廃棄物の収集・運搬、処分の許可は、それを業として行う(排出者から処理料金を受けて処理を行うなど)場合に必要になりますので、自分の会社の車で施設まで運搬する(自己処理)場合は、業の許可は必要ありません。
最近不用品回収と称して、家庭から粗大ごみ等を回収する事業者がいますが、回収料金を排出者から受け取る場合は、一般廃棄物の収集・運搬の許可が必要になります。許可を有しない事業者がこのような不用品回収を行った場合は、廃棄物処理法で罰則が科されます。(5年以下の懲役、若しくは1千万円以下の罰金、またはこれの併科)

廃棄物処理の許可にはどのような種類がありますか

廃棄物処理の許可には、以下の許可があります。

【1】産業廃棄物

①処理業(収集・運搬)
産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあっては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りではない。(許可は、5年又は7年ごとに更新を受けなければ、その効力を失う)

②処理業(処分)
産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を処分する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りではない。(許可は、5年又は7年ごとに更新を受けなければ、その効力を失う)

③処理施設
産業廃棄物処理施設(廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

【2】一般廃棄物

①処理業(収集・運搬)
一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあっては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する区市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りではない。
(許可は、2年ごとに更新を受けなければ、その効力を失う)

②処理業(処分)
一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する区市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りではない。

(許可は、2年ごとに更新を受けなければ、その効力を失う)

③処理施設
一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設、し尿処理施設及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

排出された廃棄物は誰に処理責任がありますか。

廃棄物の処理責任ですが、産業廃棄物は廃棄物を排出する事業者にあります。一般廃棄物は、廃棄物が排出される区域を管轄する自治体(区市町村)に、事業者が排出する廃棄物を含めて計画(一般廃棄物処理基本計画)を策定し、処理をしなければならないこととなっています。

(1)産業廃棄物・・・・・・・・・排出事業者

・事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければなりません。
・事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければなりません。

(2)一般廃棄物・・・・・・・・区市町村

①家庭系一般廃棄物(区市町村)

家庭から排出される廃棄物は、その区域を管轄する区市町村にあります。 区市町村で行うことが困難な場合に限り、一般廃棄物処理基本計画に基づいて、区市町村長は一定の要件を満たした業者の申請により一般廃棄物処理業の許可を与えることができます。

②事業系一般廃棄物(排出事業者)
・事業活動により排出される廃棄物でも、産業廃棄物の20種類に該当しなかったり、業種が該当しない場合は一般廃棄物として扱われることになり、これらは「事業系一般廃棄物」と呼ばれています。
廃棄物処理法では事業者の責務として、第3条第1項で「事業者は、その事業活動にともなって生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」、第3条第3項で「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、国及び地方自治体の施策に協力しなければならない。」と規定しています。このため事業系一般廃棄物の処理にあたって排出事業者は、一般廃棄物処理業の許可業者に処理費用を支払って委託処理する場合が多いです。

・事業者は、一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合は、その運搬については一般廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については一般廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならないとされています。

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