社会保険労務士・行政書士 今井まさみ事務所

災害ごみの処理

2019/11/01

９月から１０月にかけて、台風や大雨により甚大な被害を受けた地域が多く出ており、その多くが川の氾濫による水の被害です。千葉県などは度重なる災害で、その度に浸水した家財道具などを処理する映像がテレビのニュースで放映されます。

家庭などから排出されるごみは一般廃棄物として、地元自治体（市区町村）に処理責任があります。地元自治体は所管するエリアから排出される一般廃棄物を円滑に処理するため、人口や産業等を基に一般廃棄物の排出量を将来（10年間）にわたり算定し、器財や処理施設などを整備する計画を策定しています。

災害時に大量に排出される災害ごみも一般廃棄物として扱われ、地元自治体に処理責任が出てきますが、排出される災害ごみの量は、その自治体の通常の年間排出量を超えることもあり、又自治体のごみ処理施設も被害を受けていることもあるなど災害ごみの処理が進まず、災害ごみの山の映像が放映される状況が出てきます。

災害ごみを円滑に処理するため「災害廃棄物処理計画」の策定も法律で定められていますが、仮置き場の設定や処理しきれない分を他の自治体等の応援に頼る広域処理も必要となる「災害廃棄物処理計画」の策定は進んでいない状況のようです。

今回の水害の状況を考えると、川が縦横に流れている日本の国土では、いつ「まさか」や「想定外」の状況が発生してもおかしくないと思われ、改めて自分の住んでいる自治体のハザードマップを確認する必要があります。