社会保険労務士・行政書士 今井まさみ事務所

復興と震災遺構

2019/03/08

東日本大震災の発災から８年、被災した鉄道路線の再開や災害公営住宅の建設、そして新しい街並みなど被災地の復興状況がテレビに映し出されます。
こうした中、被災当時の建物等を震災遺構として後世に残す自治体もあります。その姿は「3.11」の津波の疫災を生々しく伝えます。津波の教訓を胸に刻む場所として残すべきという意見と、津波を思い出したくないので解体すべきという意見。どちらも住民の切実な思いです。
これからは新たな地域コミュニティの形成が重要になるのかも知れません。